年収5000万円の方は、ふるさと納税で約160万円まで寄附することができます。
自治体からのお礼を寄付金額の30％相当もらえるとすると、ふるさと納税制度を利用するだけで48万円もお得になる計算になります。
利用するだけで48万円以上お得になるふるさと納税ですが、
☑魅力的なお礼の品が見つからない…(探すのが面倒)
☑仕組みが難しい…
といった理由で毎年活用しきれずに終わる方も少なくないのではないでしょうか？
そこで、この記事では、皆さんにふるさと納税を快適に活用していただくために、以下の内容を紹介しています。
クリックするとその章にジャンプしますので、気になるところからご覧ください！
目次
年収5000万円の方は約50万円節約になる！【控除上限額目安表】
下の目安表は、ふるさと納税で自己負担2,000円で寄付できる税金の限度を家族構成別にまとめたものです。
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控除される税金の限度
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ふるさと納税を行う方本人の給与
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ふるさと納税を行う方の家族構成 | |||
| 独身又は共働き、夫婦 | 共働き+子1人(高校生)、夫婦＋子1人（高校生） |
共働き+子1人(大学生)、夫婦+子1人(大学生) |
共働き+子2人(大学生と高校生)、夫婦+子2人(大学生と高校生) | |
| 4000万円 | 1,280,000 | 1,264,000 | 1,254,000 | 1,239,000 |
| 4500万円 | 1,453,000 | 1,437,000 | 1,427,000 | 1,412,000 |
| 5000万円 | 1,626,000 | 1,610,000 | 1,600,000 | 1,584,000 |
出典：さとふる
約160万円寄付できるんですね。
総務省のガイドラインによると寄付へのお礼の品は寄付の30％の価格なので、
限度額までふるさと納税すると、
160×30％＝約50万円程度のお礼の品がもらうことができます。
お礼の品は、地方の食材から、家電、金券、レストランでの食事まで非常に幅広く取り揃えられているので、
普段の出費の節約に活用することができます。
これが、ふるさと納税が50万円の節約になる仕組みです。
次は、返礼品選びを効率よく行う方法と、お礼の品にかかるかもしれない税金について解説していきます。
控除上限額の詳しい計算方法は、こちらの記事を参考にしてください。
関連記事：【ふるさと納税】年収150万～1億円の控除上限額の目安表と計算方法
【年収5000万円】ふるさと納税オススメ返礼品3選
ふるさと納税の中で「返礼品選び」が一番の負担という方も多いのではないでしょうか？
そんなアナタには、「金券」「定期便」「電化製品」の3ジャンルがおすすめです。
ここでは、その中でも特におすすめな3つの返礼品をピックアップしました！
年収5000万円前後におすすめの返礼品3選一覧表
| 年収5000万円前後の方におすすめの返礼品 | |
| 返礼品名 | 詳細 |
 口コミ：★★★★★(4.9) 洲本温泉利用券 |
寄付金額：50,000円～ |
| 市場価格：寄附金額の50％ | |
| 換金で寄付金額の約36％の現金に |
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 【定期便】エビスビール350ml×50缶×6ヶ月 |
寄附金額：200,000円 |
| 市場価格：64,000円 | |
 口コミ：★★★★★(4.8) K-10【コードレススティック】掃除機PV-BFL1 |
寄付金額：120,000円 |
| 市場価格：32,200円* | |
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軽いと評判のコードレス掃除機！
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これらのジャンルに共通して言えるのは寄付金額が大きい点です。
当たり前ですが、一度に高額の返礼品に寄付することで返礼品選びの負担を小さくすることができます。
以下では、これらの3ジャンルがどんな人におすすめか？を詳しく解説していきます！
金券はこんな人におすすめ！
「金券」は、ふるさと納税で「現金が欲しい」という方におすすめです。
何故なら、金券は、転売・換金することができるからです。
ふるさと納税の返礼品の転売は、法律的には問題ありません。
例えば、洲本温泉利用券は寄付金額の50％相当の金券がもらえます。
この洲本温泉利用券はメルカリやヤフオクで額面の80％で取引されています。
この時、メルカリなどの仲介手数料を10％とすると、寄付額の50％×80％×90％＝36％の現金が手元に残ります。
年収5000万円前後の方の寄付できる金額は約160万円ですので、160万円×36％＝約57万円の現金を手に入れられる計算になります。
転売・換金の流れや、金券の還元率を詳しくご覧になりたい方には、下の記事がおすすめです。
関連記事：【2019年12月】ふるさと納税で禁止続出の金券＆商品券の還元率まとめ！
19/12/23追記：換金目的としても人気だった「くさつ感謝券」が品切れになっていたので、他の金券もなる早のご検討がおすすめですよ！
定期便はこんな人におすすめ！
定期便は「お礼の品は魅力的だけど、一気に届くと使いきれない！」という方におすすめです。
定期便とは、寄付先の自治体から数回に分割してお礼の品が送られてくる仕組みです。
上のビールの定期便も、一度に12箱届くと邪魔ですが、2ヶ月に1回2箱ずつ送られてくるとそこまで保管に困らずに済みますよね？
お米などの定期便もありますので、一人暮らし中のお子さんへのプレゼントなどにもおすすめですよ！
関連記事：【2019年12月】ふるさと納税「定期便」還元率ランキング12選
電化製品はこんな人におすすめ！
電化製品は「買い換えたい電化製品がある」方におすすめです。
ふるさと納税のお礼の品には、掃除機やテレビ、炊飯器、ワイヤレスイヤホンなど豊富な電化製品が取りそろえられていますので、買い換えたい家電がある方は是非ご覧ください！
関連記事：【2019年12月】ふるさと納税「家電」還元率ランキング10選
50万円以上の返礼品は課税対象【一時所得の申告の仕方】
お礼の品は「一時所得」として扱われるので、課税の対象になります。
一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。
この所得には、次のようなものがあります。
- 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除きます。)
- 競馬や競輪の払戻金
- 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除きます。)や損害保険の満期返戻金等
- 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除きます。)
- 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等
出典：国税庁
一時所得は、合計50万円以上の場合、課税対象となります。
総務省が設定した30％の価格のお礼であれば、167万円以上寄付で課税対象になります。
ただ、実際のお礼の品の価格は判断しづらいため、自分が課税対象になるか分からない場合も多いようです。
大まかでいいから申告しておく
そういった課税されるか微妙なラインの場合も、前もって申告しておくと良いようです。
お礼の品の価格については、
一つ一つ価格を調べて申告したケースと、
ジャンルごとのおおまかな返礼率を調べて申告したケースがあり、
どちらも問題無かったようです。
いずれにせよ、大まかな価格で申告しておくことが重要で、
よっぽど現実離れした申告をしない限り、税務署のわざわざ手間をかけて調査をしないようです。
課税の対象になる場合は、以下のように計算されます。
一時所得の金額は、次のように算式します。
- 総収入金額-収入を得るために支出した金額(注)-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額
一時所得は、その所得金額の1/2に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。
出典：国税庁
つまり、もらったお礼の品以上には課税されないので、超えないように気を付ける必要はないでしょう。
【年収5000万円】ふるさと納税とは？
まずは、ふるさと納税について最低限知っておくべきポイントをご紹介します。
ふるさと納税がお得になる仕組み
まずは、ふるさと納税という制度の内容をパパっと確認していきましょう。
ふるさと納税とは簡単に言うと、
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①まず、私たちが地方自治体に寄付をする ②すると、自治体がお礼の品を送ってくる ③さらに、寄付した金額分が翌年の税金から免除される |
制度です。
まとめると、地方自治体に寄付したお金が税金から控除されるということです。
その結果、住んでいる自治体に支払うはずの税金が他の地方自治体に支払われるような形になるから、「ふるさと納税」と呼ばれているんですね。
私たちも、払うべき税金の額はほとんど変わっていないのに※、寄付へのお礼の品を貰えるのでお得というわけです。
(※ふるさと納税の手数料として自己負担金2,000円を支払う必要があります。)
2019年人気の返礼品の例
| 2019年人気返礼品 | |
| 返礼品名 | 詳細 |
おすすめ度：★★★★★ 【定期便】エビスビール350ml×50缶×6ヶ月 |
寄附金額：200,000円 |
| 還元率：約32％ | |
 口コミ：★★★★★ エアウィーブ シングル |
寄附金額：194,000円 |
| 還元率：34.43％ | |
ただし、納めている税金の額によって控除される寄付金には限度があるので注意が必要です。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税の具体的な流れを確認しましょう。
出典：さとふる
このうち私たちがすべき手順は、
①寄付先の自治体を選ぶ
②寄付を申し込む
④税額控除の手続きをする
の３つです。
②寄付を申し込むは、ふるさと納税のポータルサイトで数分で行うことができるのでカンタンです。
一方、①寄付先の自治体を選ぶは、年収5000万円の方は約160万円寄付することができるので、
ご自身で寄付先を吟味しようとするとなかなか手間がかかってしまいます。
また、④税額控除の手続きをする自体は、毎年の確定申告で行うことができるので問題ないと思いますが、
ふるさと納税で地方自治体からもらった返礼品が50万円以上の価値である場合、課税される点には注意が必要です。
【ふるさと納税】5つの期間
ふるさと納税には、知っておくべき期間が5つあります。
①寄付の申し込みの期間＝その年の１～12月
今年、ふるさと納税の制度を利用したい方は、その年の12月31日までに寄付の申し込みを完了させる必要があります。
つまり、2018年のふるさと納税の期限は、2018年12月31日です。
2019年1月～3月も2018年度ではありますが、2019年の寄付として扱われるので注意が必要です。
ただし、返礼品や、寄付したことを証明する書類が届いたのが年明けであっても、寄付が年内に完了していれば問題ありません。
②寄付できる限度を考える時の年収の期間＝その年の1～12月
寄付できる限度額は、寄付する年の1～12月の額面の年収に基づいて決まります。
③住民税が控除される期間＝寄付した翌年の6月以降
住民税は、寄付した翌年の6月以降に控除されます。
これは、そもそも住民税が前年の収入に基づいて課税される制度だからです。
ワンストップ特例制度を用いた場合は、住民税からの控除のみになりますが、
確定申告をした場合は、寄付した年の所得税の還付と合わせての控除になる点には注意が必要です。
④ワンストップ特例の期間＝寄付した翌年の1月10日必着
確定申告より締め切りが早い点に注意が必要です。
ただ、万が一締め切りに遅れてしまった場合も、確定申告をすれば税金の控除はうけることができます。
⑤確定申告の期間＝寄付した翌年の2～3月頃
手続きを一度で済ませたい方におすすめです。
ただし、確定申告をしないと、税金は一切控除されません。
2月が近づいてきたら、期間を確認し、早めに手続きすると安心です。
