年収1500万円の方は、ふるさと納税で約36万円まで寄附することができます。
寄付額の30％相当のお礼の品をもらえるとすると、ふるさと納税制度を利用するだけで10.8万円もお得になる計算になります。
利用するだけで10万円以上お得になるふるさと納税ですが、
☑魅力的なお礼の品が見つからない…
☑仕組みが難しい…
といった理由で毎年活用しきれずに終わる方も少なくないのではないでしょうか？
そこで、この記事では、皆さんにふるさと納税を快適に活用していただくために、以下の内容を紹介しています。
クリックするとその章にジャンプしますので、気になるところからご覧ください！
年収1500万円の方は最低10.8万円お得！？【控除限度額目安表】
下の目安表はふるさと納税に自己負担2,000円で寄付できる税金の限度の目安を家族構成別にまとめたものです。
【ふるさと納税】年収1500万円前後の控除限度額目安表【1500～1600万円】
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控除される税金の限度
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ふるさと納税を行う方本人の給与
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ふるさと納税を行う方の家族構成 | |||
| 独身又は共働き、夫婦 | 共働き+子1人(高校生)、夫婦＋子1人（高校生） |
共働き+子1人(大学生)、夫婦+子1人(大学生) |
共働き+子2人(大学生と高校生)、夫婦+子2人(大学生と高校生) | |
| 1500万円 | 389,000 | 377,000 | 373,000 | 361,000 |
| 1600万円 | 424,000 | 412,000 | 408,000 | 396,000 |
出典：総務省
【年収1500万円】ふるさと納税で最低10.8万円お得！？
年収1500万円の方は、約36万円まで寄附することができます。
寄付額の30％以上の価値のお礼の品がほとんどですので、36万×30％＝10.8万円相当のお礼の品がもらえる計算になります。
お礼の品は、地方の食材から、家電、金券まで非常に幅広く取り揃えられているので、普段の出費の節約に活用することができます。
これが、ふるさと納税が10.8万円の節約になる仕組みです。
次は、「自治体やお礼の品を選ぶのが大変…」という方におすすめのお礼の品(返礼品)3選を紹介しています。
控除上限額の詳しい計算方法は、こちらの記事を参考にしてください。
関連記事：【ふるさと納税】年収150万～1億円の控除限度額の目安表と計算方法
住宅ローン控除など他の節税制度も併用している方は限度額が変わってきますので、シミュレーションで計算するのがおすすめです。
【年収1500万円】ふるさと納税のオススメ返礼品3選
ふるさと納税の中で「返礼品選び」が一番の負担という方も多いのではないでしょうか？
そんなアナタには、「金券」「定期便」「電化製品」の3ジャンルがおすすめです。
ここでは、その中でも特におすすめな3つの返礼品をピックアップしました！
年収1500万円前後におすすめの返礼品3選一覧表
| 年収1500万円前後の方におすすめの返礼品 | |
| 返礼品名 | 詳細 |
 口コミ：★★★★★(4.9) 洲本温泉利用券 |
寄付金額：50,000円～ |
| 市場価格：寄附金額の50％ | |
| 還元率50％以上の唯一の金券 |
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 【定期便】エビスビール350ml×50缶×6ヶ月 |
寄附金額：200,000円 |
| 市場価格：64,000円 | |
 口コミ：★★★★★(4.8) K-10【コードレススティック】掃除機PV-BFL1 |
寄付金額：120,000円 |
| 市場価格：32,200円* | |
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軽いと評判のコードレス掃除機！
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これらのジャンルに共通して言えるのは寄付金額が大きい点です。
当たり前ですが、一度に高額の返礼品に寄付することで返礼品選びの負担を小さくすることができます。
以下では「これらの3ジャンルがどんな人におすすめか？」を詳しく解説していきます！
金券はこんな人におすすめ！
「金券」は、ふるさと納税で「現金が欲しい」という方におすすめです。
何故なら、金券は転売・換金できるからです。
ふるさと納税の返礼品の転売は、法律的には問題ありません。
例えば、洲本温泉利用券は寄付金額の50％相当の金券がもらえます。
この洲本温泉利用券はメルカリやヤフオクで額面の80％で取引されています。
この時、メルカリなどの仲介手数料を10％とすると、寄付額の50％×80％×90％＝36％の現金が手元に残ります。
年収1500万円前後の方の寄付できる金額は約36万円ですので、36万円×36％＝約13万円の現金を手に入れられる計算になります。
転売・換金の流れや、金券の還元率を詳しくご覧になりたい方には、下の記事がおすすめです。
関連記事：【2019年12月】ふるさと納税で禁止続出の金券＆商品券の還元率まとめ！
19/12/23追記：換金目的としても人気だった「くさつ感謝券」が品切れになっていたので、他の金券もなる早のご検討がおすすめですよ！
定期便はこんな人におすすめ！
定期便は「お礼の品は魅力的だけど、一気に届くと使いきれない！」という方におすすめです。
定期便とは、寄付先の自治体から数回に分割してお礼の品が送られてくる仕組みです。
上のビールの定期便も、一度に12箱届くと邪魔ですが、2ヶ月に1回2箱ずつ送られてくるとそこまで保管に困らずに済みますよね？
他にも、お米などの定期便もありますので、一人暮らし中のお子さんへのプレゼントなどにもおすすめですよ！
関連記事：【2019年12月】ふるさと納税「定期便」還元率ランキング12選
電化製品はこんな人におすすめ！
電化製品は、当たり前かもしれませんが「買い換えたい電化製品がある」方におすすめです。
何故なら、転売・換金が目的であれば、金券の方が適しているからです。
ふるさと納税のお礼の品には、掃除機やテレビ、炊飯器、ワイヤレスイヤホンなど豊富な電化製品が取りそろえられていますので、買い換えたい家電がおありの方は一見の価値ありですよ！
関連記事：【2019年12月】ふるさと納税「家電」還元率ランキング10選
【年収1500万円】ふるさと納税とは？
ここでは、ふるさと納税について最低限知っておくべきを基礎知識をサクッと紹介していきます！
ふるさと納税がお得な理由
まずは、ふるさと納税がなぜお得な制度なのかを簡単に見ていきましょう。
ふるさと納税とは
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①私たちが地方自治体に寄付をする ②自治体がお礼の品を送ってくる ③寄付した金額分が翌年の税金から免除される |
制度です。
まとめると、地方自治体に寄付したお金が税金から控除されるということです。
その結果、住んでいる自治体に支払うはずの税金が他の地方自治体に支払われるような形になるから、「ふるさと納税」と呼ばれているんですね。
払うべき税金の額はほとんど変わっていないのに※、寄付先の自治体から下のようなお礼の品をもらえるので私たちにとってもお得な制度になるわけです。
(※ふるさと納税の手数料として自己負担金2,000円を支払う必要があります。)
| 2019年お礼の品の例 | |
| 返礼品名 | 詳細 |
 おすすめ度：★★★★★ あまおう約１，１２０g |
寄付金額：10,000円 |
| 還元率：約45～50% | |
| 楽天ふるさと納税人気No.1！ | |
 おすすめ度：★★★★★ 特大三特毛ガニ 650g×2杯 |
寄付金額：35,000円 |
| 還元率：約34～50% | |
| 口コミ4.7/5.0(280件)の高品質な毛ガニ！ | |
例えば、表の「毛ガニ」をもらうために、35,000円を寄附したとしましょう。
すると、自己負担金2,000円を除いた33,000円が税金から引かれます(控除)。そのため、実質的な負担は2,000円になります。
一方で、もらった「毛ガニ」は楽天市場で15,000円前後で出品されているものなので、15,000-2,000=13,000円得している計算になるのです。
ただし、控除される税金には限度があるので、注意が必要です。
ふるさと納税の利用の流れ
ふるさと納税を利用する際の具体的な流れは以下の通りです。
出典：さとふる
寄附の申し込みは、「楽天ふるさと納税」や「ふるなび」などのポータルサイトで数分で行えます。
また、税額控除の手続きは、毎年の確定申告の中で行うことができるので、負担は大きくありません。
一方で、「自治体・返礼品を選ぶ」作業の負担は大きいです。
何故なら、年収1500万円前後の寄付できる金額は36万円程度なので、1件数万円の寄付をしても10件以上の自治体・返礼品を選ぶ必要があるからです。
そのため、この記事では、困ったときにおすすめのお礼の品3選を紹介しています。
活用したいけど、返礼品を選ぶ余裕がない方は是非ご覧ください！
【ふるさと納税】5つの期間
ふるさと納税には、知っておかないと損してしまう5つの期間があります。
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①寄付の申し込み期間 |
①寄付の申し込みの期間＝その年の１～12月
今年、ふるさと納税の制度を利用したい方は、その年の12月31日までに寄付の申し込みを完了させる必要があります。
つまり、2019年のふるさと納税の期限は、2019年12月31日です。
2020年1月～3月も2019年度ではありますが、2020年の寄付として扱われるので注意が必要です。
ただし、返礼品や寄付したことを証明する書類が届いたのが年明けであっても、寄付が年内に完了していれば問題ありません。
②寄付できる限度を考える時の年収の期間＝その年の1～12月
寄付できる限度額は、寄付する年の1～12月の額面の年収に基づいて決まります。
③住民税が控除される期間＝寄付した翌年の6月以降
住民税は、寄付した翌年の6月以降に控除されます。
これは、そもそも住民税が前年の収入に基づいて課税される制度だからです。
ワンストップ特例制度を用いた場合は、住民税からの控除のみになりますが、
確定申告をした場合は、寄付した年の所得税の還付と合わせての控除になる点には注意が必要です。
④ワンストップ特例の期間＝寄付した翌年の1月10日必着
確定申告より締め切りが早い点に注意が必要です。
ただ、万が一締め切りに遅れてしまった場合も、確定申告をすれば税金の控除はうけることができます。
⑤確定申告の期間＝寄付した翌年の2～3月頃
手続きを一度で済ませたい方におすすめです。
ただし、確定申告をしないと、税金は一切控除されません。
2月が近づいてきたら、期間を確認し、早めに手続きすると安心です。
まとめ
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- 寄附したお金が税金から控除されるから、お礼の品の分だけお得
- 寄附や税控除の手続きはラクだけど、自治体・返礼品選びが大変
- 手続きのタイミングをしっかりと確認しましょう！
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「自治体・返礼品選びが面倒…」という方は、上のオススメ返礼品3選を是非ご覧ください！
