【ふるさと納税】わかりやすい住民税や減税の仕組み

ふるさと納税の仕組みを徹底解説!
    ふるさと納税を始めてみようと思ったものの、どこを見ても住民税の控除のしくみや、減税になることがよく分からないという方。実は結構いるんです。そこで今回はみんなが悩みやすい部分に注目して、分かりやすく解説していきます!

ふるさと納税の流れ

ここで、ふるさと納税がどんな流れで進んでいくのか簡単におさらいしておきましょう。

ふるさと納税の流れ、フローチャート

出典:ふるさとぷらす

まとめると、ふるさと納税に必要な段階はたったの5段階だけでした。

1.寄附する自治体を選ぶ。
2.寄附する(カード支払いも可能)。
3.返礼品が届く。
4.5ヶ所以下ならワンストップ特例!(確定申告不要)
5.控除を受ける。

大きく分けると確定申告をするか、ワンストップ制度を利用する2つの流れがあると分かります。

このように書くと単純ですが、実際にやろうと思ってつまづいたって方、実は多いんじゃないですか?

▽ふるさと納税のメリットやもっと基本的なことを知りたい方はコチラ▽

【2018年版】ふるさと納税のデメリット一挙撃退!確定申告も実は簡単?

ふるさと納税の4つのナゾ

ではここで、誰もが迷わされるふるさと納税の4つのナゾをご紹介します。

【1】節税になる仕組み

ふるさと納税をしようと思うと必ず聞くセリフに、「実質自己負担2,000円!」というのがあると思います。しかし、あれって一体なんなんだ?どういう仕組みなんだ?とウヤムヤになってしまいがち。

ここでは自己負担額が実質2,000円とはどういうことか、具体例で分かりやすく説明していきます

いまAさんが、2つの自治体に合計で3万円の寄附をするとします。

普通に買うと約6,200円の和牛ロース高級すき焼き用牛肉が鳥取県では1万円の寄附で500gも貰えます。

普通に買うと8000円の「太陽のたまご(マンゴー)」2玉も宮崎県綾町では2万円の寄附で貰えます。このように2団体へ合計3万円の寄附をすると、14,200円分の品物が送られてきます。

「えっ??3万円で14,200円?損じゃない??」と思いますか?

所得税の還付と住民税の控除があるんです。今回は合計で3万円の寄附なので、28,000円も税金が戻るから損しません!!

どういうことかというと、ここで支払った分が納めるべき税金に充てられる(=還付・控除される)んですね。

つまり、3万円で14,200円相当の特産品を貰ったのではなく、

2,000円の負担だけで14,200円相当の特産品を貰ったことになるのです。

これが自己負担額が実質2,000円になる仕組みです。

 

【2】住民税控除の仕組み

つか夫
「ふるさと納税では、控除の上限額に従い、住民税と所得税の控除を受けることができます」とか言われても、正直、税金が控除されるってどういうことなのか分かんないよ…。
そうだよね。実はそこがよく分からない人は多いから安心して!ここで分かりやすく説明します!

住民税と所得税の控除というのは、それぞれの納税分をふるさと納税にあてる事で、

その年の所得税から還付が受けられる(口座にお金が戻る)こと

翌年の個人住民税から控除される(住民税として充当される)こと

の2つを指しているんです。

こう言われればシンプルですよね!

それから、ふるさと納税をするときは自分の控除上限額をかならず確認してください。

つか夫
上限額って何?上限額を超えたらどうなるの??
上限額とは、2,000円の自己負担で済む寄附金額の上限のこと。これを超えて寄附をすると、超えた分は税金控除が適用されず、その分は自己負担になってしまうので注意が必要です。

電卓上限額の計算にはこちら。

認知度・利用意向NO.1のふるさと納税サイト、さとふるがオススメです。

 

【3】税金が控除されるのはいつ?

また、ここで注意しなければならないのは、税金の還付・控除は寄附する時期よりも後になることです。一目瞭然で分かる表を作ったので、参考にしてくださいね!

ワンストップ特例制度
ふるさと納税の翌年6月以降に住民税から控除。
確定申告
翌年3月15日までに申告することで1、2ヶ月後に所得税の分が還付。住民税の分は翌年度の住民税から控除。

 

【4】税金控除の手続き方法

わかった顔の子

税金の控除を受ける2つの方法であるワンストップ特例制度と確定申告をそれぞれ説明していきます。

 

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度とは、確定申告ナシで翌年の住民税が控除される制度です。

対象者は確定申告をする必要のない給与所得者で、条件は1年間でふるさと納税を行った自治体が5団体以内であること。また、6回以上ふるさと納税を行っても、5団体以内であればワンストップ特例制度を利用できます。

 

ワンストップ特例制度の流れ

基本的に必要なのは書類の郵送だけです!まずは、自治体に寄附を申し込むときにワンストップ特例制度の申請書を送付してもらうよう依頼します。

申請書に必要事項を記入し、マイナンバーと本人確認書類を同封して、ふるさと納税を申し込んだすべての自治体に郵送します。この提出期限は寄附した年の翌年の1月10日です。

節子
うんうん、ワンストップ特例制度なら書類を郵送するだけでいいのよね。
つか夫
あれ、一つの自治体に何回も寄附したときは?申請書の提出は一回でいいの?
寄附を申し込むたびに申請書を提出する必要があります申請を行わなかった場合、別途確定申告をすることになります。

 

確定申告をする必要があるのは?

確定申告をする必要があるのは主に以下の人です。

1年間のふるさと納税の申し込みが6団体以上の方
個人事業主
不動産収入がある方
給与が2,000万円を超える方
副業として年間20万円を超える収入がある方

上記以外でも、確定申告をすることで医療費控除や住宅ローン控除等、税金の還付、控除を受けられる方、ワンストップ特例制度の申請期限に間に合わなかった方は、確定申告を行うことで税金が還付、控除されます。

目的別に見るおすすめ納税サイト

これまで4つのふるさと納税に関するよくある悩みを紹介しましたが、今度は使う目的ごとによく対応しているサイトをまとめてみたのでぜひ参考にしてください!

順位 サイト名 おすすめポイント
1位  

ニッポンセレクト

ニッポンセレクト

送料や発送時期を分かりやすく明記しているのが特徴。

食料品だけでなく雑貨など、取り扱い種類も多い。

もう迷いたくないならここがオススメ。

公式サイト
2位

ふるさと納税.com

ふるさと納税.com

ふるさと納税の仕組みや流れを図を使って説明するなど、解説や説明がとても丁寧。

いくら申し込んだか常に表示するので丁寧なサポートで安心したいならコチラ

公式サイト
3位

さとふる

さとふる

上限額シュミレーターなど便利なツールで計算が楽に行えることが魅力。

面倒な計算をサイトに任せたい方はここで決まり。

公式サイト

まとめ

ふるさと納税は、実質自己負担額2,000円で節税しながら地域の特産品ももらえて様々な地域を応援でき地方に住む人も寄附する人も幸せになれる、とても魅力的な制度だと伝わったでしょうか?

まだふるさと納税をしたことがない人は、是非これを機に利用してみてくださいね!